新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月07日-06号
情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。職員の働き方改革の一つとして一層の利用増に向けた対応を期待する。 財務部財産活用課、公有財産売却について十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却ができるよう望む。未利用地の賃貸及び売却も計画性を持って進められたい。
情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。職員の働き方改革の一つとして一層の利用増に向けた対応を期待する。 財務部財産活用課、公有財産売却について十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却ができるよう望む。未利用地の賃貸及び売却も計画性を持って進められたい。
職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。 主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。
本市といたしましても、これまで熊本市第７次総合計画に技術革新への対応とスマートシティの実現を位置づけ、ＩＣＴ教育の推進やテレワーク環境の整備、また、マイナンバーカードの普及促進、スマート農業の推進など、デジタル技術を活用した施策に積極的に取り組んできたところです。
日常業務に大きな支障はありませんでしたが、早急にテレワーク環境を整備したことから、端末操作やウェブ会議の実施のほか、連絡手法や体制の確保などにおいて一部課題があったと考えております。 今後は、研修等による職員のスキルアップはもとより、テレワーク時における課題について速やかに対応してまいります。
職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少するバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、894億4,000万円となりました。 次に、令和２年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
(１)ＩＣＴ導入支援事業では，市内中小企業のテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等を支援いたしました。 20ページをお開き願います。 事業別収支明細書でございます。 なお，以下金額の100万円未満は省略させていただきます。 表の左側，収入の部最下段，収入合計は５億2,000万円。表の中央，支出の部最下段，支出合計は５億2,100万円。
款経済労働費は16億4,795万4,000円の増で、これは２項１目商業振興費の商業力強化事業費で商店街等の感染防止の取組などを引き続き支援するもの、川崎じもと応援券推進事業費は切れ目のない対策により市内の消費を喚起、下支えするためプレミアム付商品券を発行するもの、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費は宿泊施設の利用促進と市内在住・在勤者のテレワークの促進の両立を図るもの、３項１目中小企業支援費のテレワーク環境
そこで、本市のテレワーク環境や首都圏と近いという優位性を再確認し、他自治体との差別化を図るため、マーケティング手法を取り入れ、首都圏のターゲットに訴求力のある事業を展開していくことで、首都圏からの転出者の受皿になりたいと考えております。 具体的には、第１段階として、首都圏ニーズの調査・分析を行い、ターゲットの明確化やコンセプトの設定などのマーケティングの基本戦略を策定いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応等のために職員が利用するテレワーク環境の整備を目的として、パソコン、モバイルルーターそれぞれ1,030台等を導入するとのことで、約8,409万円が計上されています。導入される対象となる部署、職員、用途及び働き方改革等において一体何がどう変わるのか、メリット等を伺います。
３項１目中小企業支援費のテレワーク環境整備事業費は、中小企業の従業員等がテレワークできる環境を産業振興会館内に整備するもの。５項１目雇用労働福祉費の勤労者福祉対策事業費は、中小企業が実施する職場の感染症対策を引き続き支援するもの。就業支援事業費は、早期の就業を必要とする求職者に対し、短期求人などを紹介するもの。
本議案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応等のため、職員が利用するテレワーク環境を整備するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は8,409万4,659円、納入期限は令和３年３月31日で、納入場所は第３庁舎９階ほか、契約の相手方は日本電気株式会社神奈川支社とするものでございます。 続きまして、63ページをお開き願います。
導入目的についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応などのために、職員が利用するテレワーク環境を整備するものでございます。 以上で議案第１７号関係の説明を終わらせていただきます。 ◎相原 コンプライアンス推進室担当課長 続きまして、「議案第１８号 包括外部監査契約の締結について」御説明申し上げますので、６３ページをお開き願います。
今後は実証実験で得られるデータを分析し、新たなビジネスモデルを確立するとともに、テレワーク専用の駐車スペースや電源の確保などにより、便利で魅力的なテレワーク環境を整えてまいります。 ◎産業部長（藤野仁） 次に２点目、テレワーク拠点の拡大整備についてお答えいたします。
今回の補正予算につきましても、感染症から命と暮らしを守るための対策や支援を継続するとともに、ポストコロナのまちづくりを見据え、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に重点を置きながら検討してきたものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る予算の財源構成についてでございます。
また、緊急シフトは、事業の見直し、縮小にとどまらず、本市の立地特性を生かし、ライフスタイルやビジネススタイルの変化にも対応する事業や、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向けた事業などを想定しているところでございます。 次に、本年度の事業の状況についてでございます。
１．職員が効率的に仕事ができるようテレワーク環境を早急に整備すること。また働き方改革を先導すべき幹部職員に対し，ＩＣＴリテラシーの向上に努めること。 ２．県市二重行政の解消も含め，重複業務を排除し，業務効率化に取り組むこと。 ３．職員の外郭団体への再就職や，各外郭団体への財政的関与・資本的関与の必要性について改めて見直すこと。
について │ │ │ │ │今後の災害対策について │ ９１│ │ │ │ 豪雨災害に備えて │ ９２│ │ │ │ 成長し肥大化した街路樹の管理について │ ９４│ │ │ │ 避難所について │ ９６│ │ │ │テレワーク環境
について │ │ │ │ │今後の災害対策について │ ９１│ │ │ │ 豪雨災害に備えて │ ９２│ │ │ │ 成長し肥大化した街路樹の管理について │ ９４│ │ │ │ 避難所について │ ９６│ │ │ │テレワーク環境
このほか、雇用情勢の悪化などによる相談件数の増加に対応するため、仕事・暮らし自立サポートセンターの相談体制を強化するほか、職員のテレワーク環境の整備や救護施設の職員に対する慰労金の交付を予定いたしました。
本市といたしましても、これまでＩＣＴ教育の推進やテレワーク環境の整備、マイナンバーカードの普及促進、スマート農業の推進など、社会全体のデジタル化につながる施策に積極的に取り組んできたところでございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、テレワークを初めとするデジタル技術の活用が社会全体で一気に進み、その有効性も確認されたところでございます。